「住居確保給付金」ですね。要件に当てはまれば、3か月(延長あり)支給されます。また、今現在住む場所がない方や生活費自体に困っている場合には、「社会福祉資金」といって、社会福祉協議会が貸付する制度もあるので社協に相談を。これらの制度、ケースワーカーも知らなかったりするのが問題ですね
— レモミル (@Lemon_and_Milk) 2018年11月2日
他に繋ぎの貸付、自治体の家賃補助等、使える制度は結構あります。生活保護には抵抗があっても貸付ならという方も。問題は、これらがほとんど知られていないこと。行政の更なる広報が必要。そして、事前の知識がなくても「ここに聞けば必ず制度に繋がる」そういう仕組みが必要なのではないかと思います
— レモミル (@Lemon_and_Milk) 2018年11月2日
住まいに困っている 東京都福祉保健局 https://t.co/m0WV0hXpKe
— 不破雷蔵 (@Fuwarin) 2018年11月4日
家賃を補助してもらいたい・離職後2年以内で65歳未満の住居を失うおそれのある方などに、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間家賃相当額を支給する住居確保給付金制度を利用することができます
会社勤めの人が失業した時に受けられる公的補助の一つとして住居確保給付金なるものがある。条件が合致すれば一定期間家賃相当額を支給するという制度。該当する事案が発生している時には大いに助かる話なのだけど、この制度を知らなかったよということでちょっとしたバズり案件が生じ、そこから「何で教えてくれない」「告知が足りない」という話につながっているのがダイナミック残念感。むしろこういう時は「知らないことを知ることが出来た。うれしい」とポジティブシンキングになるべきではないのだろうか。
そして今件のような「教えてくれない」「情報を公開していない」的な話についての解説。一言で表現すれば「権利の上に眠るものは保護に値せず」。詳しく説明すると、どのような状況下でいかなる制度が適用可能か、その可能性があるのか否かは、詳しい状況が分からないと判断できない。
けど、その情報は得てして個人情報の観点に照らすと勝手に調べられるものでは無いし、勝手判断で助言しようものなら怒られる、下手をすると訴訟リスクすらある。だから公的機関は特に、そのような気の利いた助言、可能性への手ほどきはできない。
お役所で関連窓口にあるパンフを見れば分かるけど、実に多様な制度があり、どれが適用できるのかは、曖昧な情報では判断しようがない。それをいちいち全部吟味するのはリソース的にも無理。相談した側も日が暮れてしまう。
例えば会計士や弁護士と顧問契約を結び、精査確認のために個人的な各種情報を取得するけど、それは守秘義務に従い第三者には無断で開示しないし利用もしないとの確約をしてはじめて、その先生に各種情報を手渡し、使え得る制度の吟味をしてもらえるわけで。自分の情報が、知っていることがすべて、相手もすべて知っていると認識するのは大間違い。それこそ歴史の事実を知っている人が、過去のその出来事に対して「どうしてこういうことができなかったんだ」とツッコミを入れるようなもの。
...という話をしても、大抵は同意を得られないどころか反発を食らうんだよね。でもこれは否定しようもない事実ではあるので、しっかりと伝えなきゃいけない。ストレスで鬱になるほどその辺のやり取りを繰り返し、役所周りをした経験がある身だから言えるではある。
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