携帯電話の苦情相談の要因は店舗がらみが大半

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総務省の有識者会議は11月末、携帯電話料金の引き下げに向けた緊急提言案をまとめた。通信料と端末料の完全分離を求める分離プランの導入のほか、販売代理店に届け出制を導入することで携帯電話サービスを適正化する。携帯電話大手は分離プランを軸に、通信料を最大4割引き下げる新料金プランを打ち出しており、シンプルで分かりやすい料金プランの実現につながりそうだ。

昨今は特にだけど「~という話がある」「~という形だ」的なものは報道内容を鵜呑みにせずに、一次ソースをあたって実情を確認しないと、容易にミスリードさせられたり、踊らされたりするので注意しなきゃならない。今件も12月も終わるこの時期に、何で11月末での話がニュースとして伝えられているのか、その辺の意図までつかみ取る必要があったりする。それ、もうニュースじゃなくて論説だよね。

で、携帯電話にかかわる苦情の多分は店舗販売にある、ということだけど...。


一次ソースを当たってみたところ(こういう話に限ってソースを見つけにくいのが困りもの)、こんな感じ。わざわざ相談をしてきたレベルの苦情でも、店舗が大部分。「不明・その他」はどのようなものか推し量ることは難しいけど、仮にそのうち半分が店舗関連だとしたら、6割強は店舗絡みだろうなあ、と。


そして店舗絡みの苦情の内情としては、多分にこんな感じ。まぁ、お察し案件ではあるし、ネット上でも日々見かける話だけど、抱き合わせとか押し売りとか説明不足とか。ああ、これってアレだ。保険とか投資信託といった金融商品の販売で問題視されたものと同じだわ。インセンティブとか継続的な支払い状態とか、まさに保険の販売上の問題と類似しまくり。

抱き合わせや余計なものはざっくりと法令で締めるしかない。説明に関してはしっかりと行うとともに、それで理解できない人には売らない・売れないというようにしちやった方がいいんだろうとは思う。それこそ電子レンジや冷蔵庫と同じ感覚で売っちゃいけないんだよな。インフラ化しているという観点ではそれに近いけど。アフターサポートで対応してもいいのだろうけど、その場合はしっかりと人件費で採算が取れるぐらいの高額にしなきゃならない。でもそれをやろうとすると、先日の某パソコンショップのように「正義の味方」的な人達が大騒ぎするのだろうなあ。

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このページは、不破雷蔵が2018年12月24日 07:13に書いた記事です。

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