失業していた9ケ月間、税金納付書が届いて、毎月コンビニで支払った。国民健康保険が3万円、国民年金が1万5000円、住民税が月平均1万8000円、合計63,000円もの大金を毎月失業者に支払わせるとは、考えてみると日本とは本当に情け容赦ない国だなあと思う。失業手当が消えていく。
— Never Reply gensan (@Gennashi) 2019年2月12日
会社都合解雇などの非自発的失業者は、国保が減免される場合があります。こういう制度は使わないと損しますので。
— もやい を支える東大和の会 (@higashiyamato_m) 2019年2月14日
お住いの役所にお問い合わせください。
日本は申請主義なので、知らないと損する事ばかりなのに、周知あまりされないし、労組が弱体化しすぎているので労働者が権利を知らない場合がとても多いです。
— もやい を支える東大和の会 (@higashiyamato_m) 2019年2月14日
この類の話はよく聞くのだけど、状況によっては色々な軽減措置が用意されていて、それを適用しなければ受けなくても良い負荷を背負ってしまうことになる。今件の場合も、お役所に問合せするのが一番手っ取り早い。自分の立場を伝え、使える制度があるか否かを聞く。
何も言わなければ役所側も何も答えられないし、勝手に制度を適用させてくれることってのは滅多にない。一流コンシェルジェがいるホテルで、自分が何も語らなくても好みの料理を最適な時間に最適な量で配膳してくれるなんていった状況を求めるのは無理がある。超能力者ではないからねえ。「権利の上に眠るものは保護に値せず」とはまさにこれ。
実のところ担当側も人間に違いないので、場合によっては正しい回答ができない場合もある。まずはネットで精査して複数意見をつき合わせてこうじゃないかなというあたりをつけ、その上で該当窓口に問合せてみる。面倒には違いないけど、その労苦に見合っただけの成果は期待できる。今後似たような事例が発生した時にも参考になるし、ね。
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