人手不足関連倒産が過去最高とか、後継者難型大部分を占めているとか

後継者がいなかったからとか、従業員が抜けてしまって穴埋めできなかったとか、新規雇用が難しかったとかってのは、要するに雇用市場の変化に対応できたか否か。特に後継者不足倒産は事前の準備を怠っていたのでは、とか、経営者の年金で経営を支えていたから、それをのぞいた上での経営はできません、的なケースが多々あるものと推測される。けど、資料が無いのでその辺は確定できないのが残念。

ざっと調べた限りでは帝国データバンクで似たようなリリースが出ていて、その内容の限りでは、人手不足倒産の大部分は小規模企業であることが分かる。

景気ウォッチャー調査のコメントでも、人手不足を愚痴る内容の少なからずで、人手を大手企業、都市部に奪われる、待遇を良くしてもダメだ、人が来ないってのがあるけど。その待遇改善はどれほどなのか、経営側が自己満足している範囲での引き上げでしかないのでは、という感が強い。市場環境を見渡して、それに合った形での調整をしなきゃならないのだけど、それをやってるのかな、と。

あとは、景気がよければビジネス的に危うい企業の跡を継ぐよりも、自分でビジネスを立ち上げるなり、条件の良いところに勤めたくなるのも道理ってのがある。逆に考えれば景気が悪ければ「後継」は安パイ的なポジションになるわけで。だから昨今の人手不足倒産云々は、景況感がよい、少なくとも労働市場がよい実情を表していることになる。景気が悪い時に語られる「就職できなくても実家の店継ぐだけだし」というフレーズが代表的なものだよな、と。