若年層に浸透するマルチ商法との話

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「必ずもうかる」という言葉につられ、逆にお金をだまし取られた――。そんなマルチ商法(連鎖販売取引)に関する20代の相談が突出している。2022年には成人年齢が18歳になり、借り入れ契約などを自由に結べる人が増える。被害の拡大を危ぶむ声もある。

この類の話は昨今に限ったものでは無く、昔から若年層が多かったりする。親元を離れて独立した家計を営むようになったり、大人扱いをされて保護者の庇護から離れるとか、相応の稼ぎを得られるようになったけど社会でのやり取りに慣れていないとか。大学でも入学時には特にこの類の話にかかわる注意喚起がなされているはず。

ただ昨今はネットの普及、スマホの浸透で、その類のインチキ商法のアプローチの機会が増えているので、その観点では増加している可能性はあるのだろうな、という気はする。一方で「成人年齢が18歳になれば被害はさらに拡大するおそれ」ってのは対象年齢階層の幅が広まって、法的な庇護から外れる層が増えるのだから当たり前だろうという感想しかない。若年層の絶対人口は減少しているけど、2年の年齢階層分ほど急激に減るわけでは無いし。

他方、美味い話など普通は無いし、あるなら何で見も知らずの自分にアプローチをかけて来るのかという疑問を持つ心構えというか常識が必要であることは言うまでもない。それと「必ず」「絶対」というフレーズが出たら即時逃げるってのは覚えておいた方がいい。


マルチ商法系に関してはひとえにこれ。ヤクザの献金構造とまったく同じなんだよね。どちらが先なのかはいざ知らず。チンピラヤクザになってしまうのと同じって考えると、背筋がぞっとするはずだよ。

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このページは、不破雷蔵が2019年5月12日 07:13に書いた記事です。

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