国民生活基礎調査の最新版発表と「高齢者 約半数が収入年金のみ」という報道と

細かい精査は後ほどになるけど、ざっと見・関連する話を二つほど。高齢者世帯の所得の動向としては、公的年金だけでってのが51.1％。あとは20％区切りで大体当分。公的年金が所得の2割未満って世帯も4.1％いるけど、こういう世帯は多分に私的年金とか不動産収入とかなんだろう。国民生活基礎調査は単身世帯も二人以上世帯もごっちゃになってるから世帯人数によって年金の額が大きく変わってくるために、ちょいとややこしくなるのだけど、国民・厚生年金合わせて20万前後/月の世帯(夫婦世帯)において、その金額が所得の2割足らずってのが4.1％いるわけだな(年金受給しながら就業すると年金減額制度に該当する場合もあるけど)。

あとはくり返しになるけど、これはあくまでも所得の話。蓄財から切り崩して生活費に充てている場合、その額面は所得とは別勘定になる。この辺り、ご注意を。

あとは世帯あたりの平均所得の話。全体の平均所得が下落傾向にある、今回年は前回年比でマイナスになったという辺りで騒ぐ人がいるのだけど、これは景況感の変化に加え、特に今世紀に入ってからは、世帯構造の変化によるところが大きい。二人以上世帯よりも単身世帯、若年層よりも高齢層の方が、所得は小さなものとなる。それらを全部集めて平均かするのだから、所得が小さい属性の世帯数・割合が増えてくれば、平均値も下がるのは当然の話。本来なら現役世帯限定、単身世帯と二人以上世帯それぞれの値が欲しいのだけど、国民生活基礎調査ではその類の区分はしていない。

代替措置としてはそのような視点での差異が出にくい、児童のいる世帯とか高齢者世帯の動きを見るのが無難(高齢者世帯は最近では、より高齢な世帯の割合が増えているので、平均の動きを見るのはいくぶんリクスが大きいけど)。バブルとその崩壊、デフレ不況、最近の景況感の回復ぶりが非常によく分かる値の動きとなっているのだな。