なんで生理用品が軽減税率の対象じゃないからって炎上するんだ...元々対象は「酒類を除く飲食料品」と「新聞」だったじゃん。「生活必需品」だなんて誰も言ってない。電気ガス水道だって10%だよ。
— 家本@夏コミ金-西F02a (@iemoto_sansan) 2019年7月3日
「そもそもこのタイミングで消費税増税は望ましくない」とか「増税するにしても軽減税率対象は飲食料品以外にも拡大すべき」という議論ならあって然るべきだけど、事実誤認して吹き上がるのは話を混乱させるだけではないのかしら
— 家本@夏コミ金-西F02a (@iemoto_sansan) 2019年7月3日
「なぜ生理用品はダメで、新聞はいいの?」軽減税率めぐりネットで論争 - 自動ニュース作成G https://t.co/3d8o598CPh 「公明の罠」とか朝からふいた
— 不破雷蔵 (@Fuwarin) 2019年7月5日
先日当方もちらほら目にした案件。直接の引用は武士の情けで止めておいて、間接的に指摘しているツイートでよくまとまっているものを。元々事実と異なる事案について、パワーワードなり自分の主張したい部分を切り抜き再編集して都合よくまとめ上げていく。なにより事実誤認して吹き上がるってのがよくない。
今回の生理用品に関しては、選挙前だとかジェンダー関連とかいうのを絡めて、色々な思惑が多分に影響しているし、某放送局で「ネットで論争」的な形で美味しいどころどり的な抽出をやらかしたのが少なかず影響している。
先日の年金2000万円問題もそうだけど、もやっとした、イメージ的な、勢いだけで実情とはかけ離れた話を棍棒にして振り回す界隈が多すぎる。そういう棍棒を作って無垢の人に配って興奮剤を飲ませて街中に放つような人たちがいるのが、根本的な問題ではあるのだけどね。
軽減税率対象に新聞を入れるぐらいなら電話料金・通信費にした方が適切であるとの主張は、以前から数値的裏付け込みでしているのですけどね......。新聞が軽減税率対象になったのは、ひとえに某こう以下自主規制
— 不破雷蔵 (@Fuwarin) 2019年7月4日
新聞と携帯電話の世帯年収別利用状況をグラフ化してみる(最新) - ガベージニュース https://t.co/Q8OKPK8WDk これね。
— 不破雷蔵 (@Fuwarin) 2019年7月4日
そもそも軽減税率という制度を導入する時点で物品税から消費税にシフトした理由がすべて吹き飛ぶのだし、百歩譲ってアリだとしても新聞より電話料金なり通信料金の方が対象としてはふさわしい。
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