要請的な質問や問合わせが実質的な圧力になるのは、受けた側が相応の対応をしなければならないので、リソースが浪費され、更に強い圧力を受ける可能性を抱えねばならなくなるから。ならば問合せ内容が正当に思えなくても、取り下げたり無くそうという意図が働く。ましてや権威あるところからとなれば。
— 不破雷蔵@ガベージニュース (@Fuwarin) October 16, 2019
これは実際に圧力的な問い合わせや質問を受けたことがある人ならばすぐに分かる話なのだけど、例の献血ポスターに対して弁護士大先生が「問合せ」をした件で、単なる問合せだけじゃーんという感じで考えている人がいるので、覚え書きとして。あの類の質問や問合せは、実質的な圧力になるのだよね。なぜなら、受けた側は相応の対応をしなきゃならないから。
その対応にはそれなりのリソースが費やされることになる。例のAIチャットで自動回答なんてことができるはずもない(BtoC市場でその類の案内が増えているのも、実はそこがポイント。リソース消費がほとんどゼロで対応できるものは対応してしまおうってこと)。そして問い合わせはそれでオシマイでは無く、意思に従わなければ今後さらに強い圧力が実行されるという予告的なものでもある。狙撃銃のレーザーポインターを当てられたような感じなんだな。
そういう圧力、脅しを受けるとなれば、問合せ内容が正当に思えなくても、取り下げたり無くそうという意図が働いてしまう。面倒なことが繰り返されるぐらいなら、引っ込めた方がましだよな、という判断が行われる。ましてや権威あるところからとなれば、なおさら。その類のいやがらせ、もとい問い合わせを繰り返している実歴があるところからなら、なおさらなおさら。要はヤクザの地上げとか商売敵への嫌がらせと同じ論法。
「無視すればいいのでは」という考え方もあるけど、権威付けでアプローチを受けたり、更なる「問合せ」がなされる可能性が高い(過去に実例があるとか)となれば、面倒くさいから引っ込めちゃおうかということになる。
もっともそういう嫌がらせ・圧力、もとい「問合せ」を、弁護士の肩書を持つ人物がしてよいのかどうかというと、疑問ではあるけどね。気に食わない人物に向けて毎週のように税務監査の国税局員を派遣したり、一時間おきに警官が安全確認の来訪をしてくるとか、そういう話とさほど変わらないのだよな。
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