賃金とは労働市場の需要と供給で決まる。この原則を分かってれば「政策で強引に最低賃金を上げる」というのがいかに愚策か分かる。大事なのは労働需給をタイトにする事。簡単に言えば人手不足にしろって話。そうすれば人材の奪い合いから賃金が上がる。最低賃金で騒いでる人はこの辺を全く理解してない
— もりちゃん(CV:毒蝮三太夫) (@morichanemorich) January 28, 2020
賃金とは労働市場の需要と供給で決まる。これは労働市場の原則であり、労働市場だけでなく経済そのものの需要と供給全般の根本原理みたいなもの。ただ現実には多様な可変パラメーターが影響を及ぼしているため、なかなか原則通りにはいかない。
・賃金上げるぐらいなら非正規雇うわ
・賃金上げるぐらいなら倒産するわ
・賃金上げなくても済むよう海外から人手寄越せ
・賃金上げても大手や都市部に人手取られる(上げ足りないだけ)
というデフレ思考の経営陣が多々いるのが現状
景気ウォッチャー調査のコメントとか、倒産関連や労働需給に関する調査結果を見ると、多分にこんな話が出てくるのが実情。このような考え方が雇用側に多々あるため、原則が働き難くなっている。
無論「労働需給をタイト」にして原則が働きやすくなるためには、もう一つ必要不可欠の要素があって、それが難しいのも問題をややこしくしている一因。それは解雇や賃金の引き下げが容易にできないこと。これらが困難なため、正規雇用や賃金の引き上げに躊躇してしまうという実情は否定できない。元々解雇をしにくくしたり賃金引き下げを容易にできないようにしているのは、就業者側を保護するためのものなのだけど、それがかえって就業者側の首を絞めていることになっているってのは、色々と皮肉な話ではある。
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