【不破雷蔵さんのコメント】2018年分の国民生活基礎調査の結果によれば総世帯数は6227万世帯で、そのう... ▼１世帯３０万円支給へ 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も https://t.co/VuTYcjaHGT ようやく公的資料から具体的数字を算出できたのでコメント。
— 140gnews (@140gnews) April 4, 2020
安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は３日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、１世帯あたり３０万円とすることで合意した。支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ
先日から話題に上っている「住民税非課税世帯」。細かい定義は色々とあるのだけど、いくら探してもその定義の詳細解説はあれど、具体的にどの程度の数の世帯が該当するのかまでは分からなくて、頭を抱えていた次第。
で、ようやく四苦八苦しながらも、先日今年調査分は中止が発表された国民生活基礎調査のお金回りの調査項目で、算出可能な基データを確認することができた。
2018年分の国民生活基礎調査の結果によれば総世帯数は6227万世帯で、そのうち住民税課税世帯は4644万世帯、よって残り1583万世帯が住民税非課税世帯となります。仮に単純に平均世帯構成人数の2.44人をかけると3863万人が該当します(無論元々無収入の人も少なからず該当しています)。
なお1583万世帯のうち65歳以上世帯が1145万世帯(72.3％)を占めており、多分に高齢者世帯向けの話であることがうかがえます。
具体的には全世帯数が6227万世帯、そのうち住民税課税世帯は4644万世帯。そこから逆算すれば、残りの1583万世帯が住民税非課税世帯となる次第。あっけなく計算できた。
ちなみに該当世帯のうち3/4近くは高齢者世帯となる。報道は極力この辺りを伝えないだろうなあ、という予見があるということを覚え書き。
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