▼家賃の2/3×6ヶ月分が一括で支給される「家賃支援給付金」の詳細が公表されました。
— さんきゅう倉田（元国税局職員） (@thankyoukurata) July 3, 2020
なんと！個人事業者の自宅兼事務所も対象！
必要書類
①賃貸借契約書
②通帳
③本人確認書類
④確定申告書
⑤今年の月別の売上がわかるもの
申請開始日は未定だよ！ pic.twitter.com/SAlzjiJdqq
家賃支援給付金に関するお知らせ （METI/経済産業省） https://t.co/uFFveKrxBu 一次資料はここね。「申請要領等 準備中」 pic.twitter.com/7MYODElFxE
— 不破雷蔵@ガベージニュース (@Fuwarin) July 3, 2020
持続化給付金と同様のコンセプトで中小企業や個人事業者を新型コロナウイルスによる売上減から守る...というか金銭的にサポートする公的制度。話は以前からちらほらと上がっていたけど、その実情が公開されたので覚え書きとして。
要件は持続化給付金とさほど変わらない。一か月で半分以上、あるいは連続三か月の合計で三割以上の売上減が生じていた場合、事業で使っている賃料分が支給されるというもの。持続化給付金の場合は一か月で半分以上のみだったけど、家賃支援給付金では連続三か月の合計で三割以上の売上減でもOKなのでハードルは低い。
現状ではまだ申請開始日などは未定だけど、必要な書類やデータを揃えておくことはできる。持続化給付金の手続きや精査をしていた人なら、さほど苦労は要らないはず。
具体的な日程などが確定し、申告ができるようになったら、改めてお伝えすることにしよう。
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