中央省庁として異例の取り組みがわずか1日で停止です。気象庁は15日からホームページに民間広告の掲載を始めましたが、あらかじめ定めた基準に違反するおそれがある不適切な広告が掲載されていたことがわかり、16日午前、広告の掲載を停止しました。https://t.co/WTUfUEU3gY
— NHK科学文化部 (@nhk_kabun) September 16, 2020
気象庁のホームページの広告表示が今日から始まりましたが、気象庁HPの広告掲載基準に違反した不適切な広告がいくつも表示されます。
— 280blocker (@280blocker) September 15, 2020
例えば、格安でルイヴィトンを販売する非正規サイトや商品が届かないショッピングサイトなど。
blogにまとめました。https://t.co/zpEEBRRgQI pic.twitter.com/sm6OZaLIxj
ありゃ、結局停止したのか。人力での対応に限界があったのだろう。
— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) September 16, 2020
気象庁HPに不適切広告？ わずか20時間で掲載停止：朝日新聞デジタル https://t.co/YdycFAAdfY
そもそも気象庁に配分される予算が少ないからこんな事態になっているのであって、さっさと予算を増額しろスットコドッコイという話はさておくとして。
今件に関して問題広告を事前に精査パージできなかった気象庁が悪いとドヤる声もあるけれど、どのような配信システムを用いても、直接契約の直貼り広告でない限り、好ましくない広告は配信されうる。これが現実。
配信システム上それを防ぐ手立ては用意されているけど、スパムメールと同じで対応が追い付かない。リソースをいくら投入しても足りない。
事実上、防御策はシステム側の免罪符のようなものなんだよね。この件、実際に配信システムを使っていれば痛いほどわかると思うのだけど。ヤフオクやメルカリのようなオークションサイト、そしてアマゾンなどの大手通販サイトですら違法・不法アイテムの出品が無くならない、ようつべなどの動画サイトで違法動画の掲載が止まらないのと同じ。キッツい罰則規定を設けて、即時適用が可能な法整備がされていてれば話は別だけど、それはそれでまた別の問題が発生するので難しい。
やっぱり、適切な予算配分をすべきだよなというのが今回の事案の結論ではある。
執筆:
コメントする